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不動産売却に掛かる手数料について知る
不動産売却を行う際、一般的には手数料を仲介してくれた不動産会社に支払わなければなりません。売却した価格が全て手元に残るわけではないので注意が必要です。このページでは不動産売却にかかる手数料について紹介します。
仲介手数料の支払い方法やタイミング
仲介手数料をどのタイミングで支払ったら良いのか分からないこともあるでしょう。ここではタイミングや支払方法について、分かりやすく解説していきます。
仲介手数料を支払うタイミング
そもそも仲介手数料は成功報酬です。そのため不動産の売買契約が成立しなければ支払う必要はありません。不動産の売買が成立したときだけ支払う義務が発生します。また仲介手数料は不動産の売買価格が決定しなければ算出できないため、価格が不明のタイミングで仲介手数料を請求されるケースがあれば、悪質な会社だと考えた方が良いでしょう。
仲介料を支払うタイミングは不動産会社によって異なります。一般的には契約時・引き渡し時に50％ずつ支払うケースが多いようです。媒介契約を締結するときに仲介手数料を支払うタイミングについて確認を行い、そのタイミングに合わせて資金を用意しておきましょう。
仲介手数料の支払い方法
仲介手数料は、現金での支払いが一般的です。ローンなど分割で支払うことは基本的にはできないので注意しましょう。もし手元に現金がなければ不動産売買で得た費用を活用して支払うこともできるため、支払方法に関しても不動産会社に相談することが大切です。
不動産売却は専門的知識が必要となり、仲介手数料だけでなく様々なルールがあります。そのため不動産に関する知識をしっかりと把握し、自分のライフプランに合った不動産売却を進めることが重要です。
不動産売却の手数料はどのくらい？
仲介料は不動産会社が自由に設定できるわけではありません。不動産の売買でのトラブルを防ぐ目的で、宅地建物取引業法によって仲介手数料の上限が定められています。不動産会社は定められた上限を超えた金額を請求できず、また上限オーバーの費用を請求・受け取れば法令違反となり罪に問われてしまうでしょう。上限は不動産の売買の価格によって算出されます。
- 取引額200万円以下・・・仲介手数料の上限額：取引額×5％（＋消費税）
- 取引額200万円を超えて400万円以下・・・仲介手数料の上限額：取引額×4％（＋消費税）
- 取引額400万円を超える・・・仲介手数料の上限額：取引額×3％（＋消費税）
上記のような算出方法となります。
たとえば不動産の売買価格が3000万円であれば、売買価格を3つに分けて計算します。
200万円×0.05＋200万円×0.04＋2600万円×0.03=96万円（＋消費税）
ただ、この方法だと仲介手数料の上限額を求めるのが非常に難しくなってしまいます。そのため400万円を超える不動産売買をした場合は、速算法を活用して求めるのが一般的です。
取引額×3％＋6万円（＋消費税）
上記に当てはめれば、不動産売買が3000万円のケースも簡単に算出できるでしょう。
3000万円×0.03＋6万円＝96万円（＋消費税）
ただし上記の方法は、400万円未満の取引には活用できないので注意してください。
不動産売買の上限は定められていますが、下限は定められていません。そのため不動産会社によって上限以内に仲介手数料が決められているので、事前に仲介手数料がどの程度か確認しておく方が良いでしょう。
仲介手数料を計算するときの注意点
仲介手数料を算出する際、いくつかの注意点を押さえておく必要があります。もし注意点を踏まえておかなければ、仲介手数料の上限が変わってくるので注意しましょう。ここでは注意点を2つ紹介します。
仲介手数料は消費税の課税対象
仲介手数料は基本的に消費税の課税対象です。個人が自宅を売却した際に発生する売却代金は非課税となるので注意しましょう。不動産会社が売主と買主を仲介しているサービスを提供しており、その対価として仲介手数料を得ているため消費税の課税対象となるのです。
さらに家の売却価格は土地の部分は消費税の課税対象ではありません。建物部分に関しては法人として売却すれば課税対象、個人が売却する場合は非課税対象です。
売却する家によって仲介手数料の上限が引き上げられる
仲介手数料の上限が定められていますが、ケースによっては上限が引き上げられることもあるので注意しましょう。
- 価格が400万円以下で低廉な空き家などの売買
- 売主から依頼を受けた際にかかる費用
- 売主が前もって承諾しているケース
上記の条件を全て満たしていれば「低廉な空家等の売買取引における媒介報酬額の特例」が適用されるため、仲介手数料の上限を引き上げることが可能となっています。たとえば不動産売買が400万円未満で、仲介手数料の上限が18万円未満の場合は、現地調査などにかかったコストを含めて上限の1.1倍相当の報酬を請求することが可能です。
家の売却で仲介手数料を節約する方法
せっかく住宅を売却したのに、仲介手数料で高い費用を支払わなければならないとストレスになってしまうでしょう。仲介手数料の上限は定められていますが、下限は定められていないため工夫を施せば節約することも可能です。ここでは具体的な節約方法について、紹介します。
不動産会社に値引きを交渉
実は不動産会社に支払う仲介手数料は、交渉をすれば値引きすることも可能です。ただ全国に展開しているような不動産会社は仲介手数料が一律で決まっているケースが多いため、値引きの交渉は非常に難しいでしょう。しかし地域密着型のような小規模で行っているような不動産会社の場合は、比較的柔軟に交渉に応じてくれる可能性があります。どうしても値引き交渉は恥ずかしいと思い、最初から交渉を諦めがちですが、まずは交渉をしてみるのもアリでしょう。もし上手くいけば値引きされ、より多くの不動産売買の収入を得ることができます。もし上手くいかなくても、値上がりするわけではないので心配する必要はありません。
仲介手数料無料や値引きされている不動産会社を利用
実は不動産会社の中には仲介手数料が無料と宣伝しているケースもあります。またキャンペーンなど時期によって、無料にしているところも。それは不動産業界での競争を勝ち抜くために、顧客を多く獲得したいと考える企業努力のひとつです。春先など引っ越しシーズンなどにキャンペーンを行っている不動産会社が多いため、そのキャンペーンを活用して不動産売買を行うのも良いでしょう。もちろんキャンペーン待ちをしてしまい、不動産売買の適切な時期を逃すのはマイナスになることもあるので、不動産会社と相談することが大切です。
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